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子供の養育費いくらかかる?

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北名古屋市の結婚相談所 愛知結婚サロン へセドの長谷川です。

今回は、子供がいた場合の養育費を学んでいきましょう。

子供の養育費いくらかかる?

人生の3大支出といわれている「教育」「住宅」「老後」。

幼稚園から大学までの教育費については一人あたり約1,000~2,000万円かかると言われています。

しかし、学費や習い事にかかる教育資金だけではなく、食費や医療費といった「養育費」も必要となります。

教育資金

幼稚園3歳から高校3年生までの学習費総額

  • 約540万円(すべて公立)
  • 約1,770万円(すべて私立)

大学の費用(入学金・授業料など)

  • 国立 約240万
  • 私立文系 約390万
  • 私立理系 約520万

22年間の養育費

2005年のデータでは

  • 出産・育児費用:約91万円
  • 子どもの食費:約671万円
  • 子どもの衣料費:約141万円
  • 子どもの保健医療・理美容費:約193万円
  • 子どものおこづかい額:約451万円
  • 子どもの私的所有物代:約93万円

養育費だけで、合計1,640万円にもなります。

2018年11月のデータでは、合計1,960万円とも。

結論、子育てにかかる費用は、2,700万円~4,000万円といえるでしょう。

年齢別で見る子育て費用

では、成長するにつれてどのように子育て費用が変化していくのか、

「インターネットによる子育て費用に関する調査報告書」内の

「第1子の就学区分にみた第1子1人当たりの年間子育て費用額のランキング」を基に解説します。

0歳~6歳時にかかる年間の子育て費用

未就学児の場合は、保育所や幼稚園に通わせるかどうかで、費用の総額が大きく変わります。

通っていない場合の子育て費用は年間84万3,225円ですが、保育所・幼稚園児は121万6,547円と、その差は37万3,322円。

利用する施設によって、無償化が適用される金額に上限があるので注意が必要です。

小学生にかかる年間の子育て費用

一年あたり115万ほどです。

小学生で注目したいのは「学校外教育費(塾代など)」で4年生を境に支出額が増え6年生では年間18万9,783円にのぼります。

月謝代として1万6,000円程度必要になる計算です。

もちろん実際は一律ではなく、4歳頃から増え始め、4年生の10万6,502円をピークに徐々に減少します。

中学生にかかる年間の子育て費用

一年あたり155万ほどです。

子育て費用の負担は年齢と共に上がりますが、

特に中学生において教育費関連は費用の3割を占めるようになります。

教育費は、これまで同様公立か私立かによって、年間で93万2,477円も差があります。

また、高校受験に向けた塾通いが増えるため、

中学3年生では年間35万8,197円まで上がり、3万円程度の月謝代が必要になります。

高校生にかかる年間の子育て費用

報告書には高校生以降の養育費に関する調査データがありません。

しかし、中学生の養育費97万5,565円を目安にするとよいでしょう。

変化があるとしたら、大学受験に必要な学校外教育費です。

集団指導塾、個別指導塾といった運営形態、受ける講座数にもよって総額は変化するため、

特に受験科目が多い場合は入念なリサーチが必要です。

また月々の授業料に、入会時にかかる入会金、教材費、印刷代や通信代などを含んだ月額固定の諸経費が加わります。

子どもが望む進路に進めるようにするには、ある程度の支出を覚悟したほうがよいでしょう。

大学生にかかる年間の子育て費用

当然、進学先によって、年間教育費に差が出ます。

中でも医学部や大学院に進学する人ならば、計6年分の学習費を負担しなければいけません。

さらに、生活費で年間平均は70万4,700円かかります。

地元から離れた大学に通う場合は、さらに月々の家賃や寮費、生活費などの仕送りも必要になります。

自宅から通う自宅生と、親元を離れて通う下宿生の年間生活費(平均)を比べてみると、

自宅生が43万4,000円だったのに対して、下宿生は111万1,000円と、67万7,000円も差がありました。

自宅生においても、おこづかいを継続する家庭もあり、自宅での食事代や医療費などある程度の生活費を保護者は負担します。

しかし、この調査で示す「生活費」=親が負担する養育費ではありません。

これは、大学生になるとアルバイトに従事する人が増えるため、

個人の娯楽費や嗜好費などをアルバイト代で賄うケースが多いためです。

大学生のアルバイト従事者は2018年度で、全体の86.1%を占め、年間の収入平均は40万1,500円です。

また保護者がこれまで貯めてきた子どものための預貯金は、

大学入学のために使用するケースが多いようです。

つまり、保護者が負担する養育費の金額は、自宅生の場合、中学生のときよりも下がる傾向にあるといえるでしょう。

子育てで使える助成金や給付金などの制度

中学生から高校生にかけて負担が大きくなる子育て費用。

国や自治体などの助成金や給付金制度をうまく利用してください。

  • 児童手当など
  • 幼児教育・保育の無償化
  • 子ども医療費助成
  • 高等学校等就学支援金
  • 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

子育てにかかる費用はどうやって貯金する?

子育て費用の中でも特にお金がかかる教育費は、

子どもの進路をある程度想定した計画的な貯蓄がおすすめです。

必要になる時期と金額を確認しておくと、

そこから逆算して毎月の貯蓄額を決めることができます。

  • つみたてNISAを利用する
  • 児童手当を貯蓄する:中学校卒業時には約200万円貯蓄できる計算です。
  • 自動積立で毎月一定額を先取り貯蓄する:月額5,000円18歳で108万円になります。
  • 学資保険を利用する

まとめ

今回、子育てにかかる費用の額として2,700万円から4,000万円と伝えましたが、

もちろんこの金額は子どもの進路や意志によっても変わっていきます。

できるだけ子どもの希望する道に進むことができるように、

子供を希望している方は、今からでもしっかりと貯蓄して、必要なときに備えましょう。

以上、役に立てたらうれしいです。

今日が一番若い日です。

すぐに、行動をはじめていきましょう。

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さらに、結婚が決まったかたでも、不安なことがあれば、相談してくださいね。

それでは。

 

(出典元変更)

  • 文部科学省「平成28年度子供の学習費調査の結果」
  • 文部科学省「平成28年度学生納付金調査」
  • 文部科学省「平成26年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」
  •  AIU 保険「AIU の現代子育て経済考2005」
  • 内閣政府策統括官「インターネットによる子育て費用に関する調査」
  • 日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」