北名古屋市の結婚相談所 愛知結婚サロン へセドの長谷川です。
人生の3大支出といわれている「教育」「住宅」「老後」。
前回は、子供がいた場合の養育費を見ていきました。
その前の二人暮らしの生活費の記事と合わせて、
だいたいいくら必要か、具体的に見えてきたのではないでしょうか？
ただ、ここで疑問が。
思ったよりも高い子育て費用を見て、
たくさんの補助があるとはいえ、そもそもの年収に対して、足りるのか。
というか、足りないのではないか。
そこで、調べてみました。
そもそも、新卒で入社してから退職までの間に、どれくらいの収入を得ることができるのか。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が公表している「ユースフル労働統計2019－労働統計加工指標集－」によると、
「大学・大学院を卒業し、フルタイムで正社員を続けた場合の60歳までの生涯賃金（退職金を含まない）」は、男性で約2.7億円、女性で約2.2億円となっています。
しかし、この年収は手取りではありません。
一般的に、社会保険料や所得税・住民税などで、給与総額の2～3割程度が差し引かれるので、
生涯の手取りは、男性で約1.89億～2.16億円、女性で約1.54億～1.76億円と考えられますね。
さらに、この数値はあくまでも「平均」です。
ちょうど中間にあたる人の値、より体感に近い数字の「中央値」は、平均値よりも少なくなります。
そのため、半数を超える人たちが、生涯年収の平均よりも少ない金額になるでしょう。
非正規雇用でフルタイム勤務し続けた場合、生涯年収はさらに少なくなります。
男性で約1.6億円、女性で約1.2億円。
正社員と非正社員では、生涯年収で1.1億円もの差があります。
逆に、一生涯で通して豊かな生活を送るために必要なお金は、ざっくり3億円といわれています。
大きなライフイベントでの出費はどれくらいになるか、いくつかみてみましょう。
リクルートマーケティングパートナーズが実施した「ゼクシィ結婚トレンド調査（2019）」によると、
挙式、披露宴・披露パーティーにかかった費用の総額は、平均で354.9万円です。
一方、ご祝儀の総額は平均224.3万円で、自己負担額は149.5万円でした。
親や親族から援助があった場合の援助総額は平均167.8万円となっており、自己負担がほとんどないケースもあります。
25～85歳まで住み続けたと仮定します。
国土交通省「住宅市場動向調査報告書」の全国平均によると、
一戸建て注文住宅を購入すると、生涯でかかる費用は約5,992万円。
一生賃貸に住み続けたとして、約5,920万円かかります。
金額的には、わずか約72万円の差となりました。
前回の記事から、子育てにかかる費用の総額は、2,700万円から4,000万円。
もちろんこの金額は子どもの進路や意志によっても変わります。
生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（平成30年度）」によると、
1人あたりの介護費用の総額は平均約500万円です。
内訳は、
住宅のリフォームや介護用ベッドの購入などの一時的な費用が約69万円
毎月の介護費用が約7.8万円で平均期間が54.5ヵ月
これらを合計すると494.1万円（69万円＋7.8万円×54.5ヵ月）になります。
老後は、それまでの貯蓄で生活することが多いでしょう。
つまり、年金と生活費の差額分だけ貯蓄が必要になります。
金融庁が2019年に公表し、「老後2,000万円問題」として話題になった報告書によれば、
公的年金以外に1,300～2,000万円の老後資金が必要とされています。
もちろん、「いつからが老後になるか」は人によって異なります。
しかし、より豊かな老後生活を送るためには、ある程度の貯蓄があったほうがいいでしょう。
結論、生涯年収よりも必要なお金のほうが多い。という結果でしたね。
もともと、予想していましたが。
この記事でさらに不安に感じる人もいるかもしれません。
しかし、普段の生活や老後生活でムダな支出を抑えて計画的に生活をすれば、
生活費は1,000万円単位で減らすことも可能です。
より豊かな生活を送るためには、「収入や資産を増やす」という視点を持っておくといいでしょう。
前回、子供を希望している方は、今からでもしっかりと貯蓄して、必要なときに備えましょう。
と書きましたが、積立でも、投資でも、時間がかかります。
今日が一番若い日です。
今からしっかり、増やすためにすぐに、行動をはじめていきましょう。
当方は、本気で1年以内の結婚を目指す結婚相談所です。
このような方は、お気軽にご連絡ください。
さらに、結婚が決まったかたでも、不安なことがあれば、相談してくださいね。
それでは。
